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健美家取材班賃貸経営レポート
(記事提供:健美家様)
孤独死対策に新提案、
交換するだけで使える
「部屋を見守る電球」

これからますます増える高齢入居者のニーズ

今年も残すところ、あと1カ月。年が明ければいよいよ繁忙期の到来だが、繁忙期だからといっても容易に部屋は決まらないのが昨今の厳しい状況だ。そんな中で、なるべく家賃を下げずに満室にしたいのがオーナーの本音だろう。

「家賃を下げずに入居率を上げたいと考えたとき、多くのオーナーは競争力のある設備を導入します。入居者に求められる人気設備には『アパートWi-Fi』をはじめとした無料インターネットサービスがあります。
また、コストをかけて設備導入するのではなく、入居者の条件を緩和するのも一手です。たとえば、高齢者の入居を受け入れるなどです」

こう語るのは、バッファロー・IT・ソリューションズ(以下、BITS)の取締役 石渡浩太郎氏。たしかに高齢者や外国人など、入居者に制限をかけているオーナーも多いが、高齢入居者において懸念されるリスクに「孤独死」が挙げられる。

「単身高齢者の『孤独死』を恐れるあまり、入居に制限をかけている賃貸オーナーは少なくありませんが、それが満室経営のチャンスを逃しているかもしれません。
というのも2015年に行われた国勢調査では一般世帯の34.6%に当たる1,841万8千世帯が単身世帯で、うち65歳以上が592万8千世帯でした。65歳以上人口に占める単身世帯の割合は2000年以降一貫して増加、2015年には17.7%となっています。
つまり、65歳以上の6人に1人が単身で暮らしているのです。来年の国勢調査ではこの割合はもっと増えている可能性が高いでしょう。シングル物件を所有されているオーナーにとって、高齢入居者も視野に入れることが求められています」

というのは、同じくBITSのマーケティング戦略部リサーチグループリーダーの中塚佳寿紀氏。こうした高齢者の入居ニーズに対して、前述した通り、家賃滞納や孤独死を恐れて入居を躊躇(ちゅうちょ)するオーナーも多いのが事実だ。

一人暮らしの割合34%、一人暮らしのうち65歳以上の需要32%!
株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ 取締役 マーケティング戦略部長 兼 営業本部 営業部長 石渡 浩太郎 氏

株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ
取締役 マーケティング戦略部長 兼 営業本部 営業部長 石渡 浩太郎氏

株式会社バッファロー・IT・ソリューションズは、ITで満室経営をサポートする会社です。株式会社バッファローのノウハウを生かした無線/ネットワーク調査・施工・設置設定・保守、コールセンターと連動した24時間365日の保守体制で全国均一のサービスをご提供いたします。

求められるのは手間もコスト負担も少ない安否確認サービス

家賃滞納に対しては家賃保証会社があり、孤独死に対しては孤独死保険もある。とはいえ、孤独死保険はあくまで起こった事故に対しての保障であり、孤独死を食い止めるような内容ではない。

「そこで今注目を集めているのが、安否確認サービスです。有名なところでは警備会社のサービスですが、アナログなやり方でいえば新聞の夕刊だけをとってもらい、郵便受けに新聞が溜まっていくことで安否を確認するという方法もあります」

と石渡氏。しかし、警備会社のサービスはコストが割高で、新聞を使った安否確認は安価ではあるものの、何日も経たなければ異変に気付きにくいという欠点がある。

「昔のようにご近所付き合いが密であればいいのでしょうが、現代の社会では難しいですね。そのほかにお湯を沸かすポットの使用の有無や、電気の使用の有無で安否を確認するサービスもあります。 ポットの場合、毎日熱いお茶を飲む習慣があれば良いかもしれませんが、夏には冷たいものを飲むということであれば使えません。また電気の使用有無は確実ですが、電気契約の切り替えを行う必要があります」

と石渡氏が続ける。オーナーとしては、できるだけ確実に、かつ手間もコストもかけずに安否確認を行いたい希望がある。

簡単!トイレの電球を交換するだけ

そこでBITSでは、トイレの電球を交換するだけで安否確認のできる新サービス「まもるむ」を提供。電球のオン・オフの情報を収集できる特殊なトイレ用電球を使って、入居者の異変をいち早く検知するサービスだ。

「新サービスである『まもるむ』には3つのポイントがあります。
1つは『入居者の異変を通知』すること。48時間一度も電球のオン・オフの操作がされない場合、入居者・ご家族・管理会社(自主管理の場合はオーナー)へ通知されます。
2つ目は『誰でも簡単に設置』できること。通常の電球と同じ規格なので、特別な工事は必要なくネット回線も不要です。
3つ目は『入居者のプライバシーに配慮』されている点です。照明の点灯と消灯のみで入居者を見守るため、入居者目線でも見張られている感がありません」

と、中塚氏。通知サービスはもちろんのこと、導入しやすいということはオーナーにとって魅力に感じる部分だろう。

「商品化の前に実証実験をしていますが、朝、異変を検知したら、夕方までには必要なところへ連絡がいく仕組みになっています。入居者の情報については、独自のデータベースを立ち上げて、しっかりと管理しています。当社には『アパートWi-Fi』のためのコールセンターがありますから、そこも強みになっています。
ご高齢の入居者に対しては、メールではなく電話連絡のほうが好まれますし、管理会社さんも電話を希望されるケースがあります。なお、ご旅行などで不在にされるときは、コールセンターへ事前に電話をいれていただく形になります」

このようなサポート力の強さもBITSのサービスならでは。各物件の入居者情報を共有する必要があるため、信頼できる会社に任せるのはオーナーにとって安心材料となる。

くわえて導入にあたっては、全国に営業所が11拠点あるため、相対での説明を受けることができ、入居者対応についてもアドバイス可能。自主管理のオーナーであれば直接契約することができるのだとか。

オーナー負担が少ない形での導入も可能

気になる価格は電球が15,200円(税別)、月々1,980円(税別)。保守6年間付きでその間に故障があれば、無償で取り換えをしてくれる。

警備会社の安否確認サービスはおおよそ月々5,000円で緊急かけつけが8,000円程度かかるから、そのコストパフォーマンスの高さにも注目したい。たとえば、入居条件に電球交換をいれて、共益費に月々のランニングコストをいれるという形にすれば、オーナーの負担が少ない形での導入が可能だ。

「今回のサービスは先進的なベンチャー企業で開発された商品を取り入れて、当社が賃貸住宅向けのソリューションを組み上げた形となります。高齢化社会において安否確認サービスには大きな需要があります。これから先もソリューションやデバイス、ITを通じて満室経営の応援をしていきたいと考えています」

と石渡氏。オーナーとしても、入居者に健やかに暮らしてもらうことは第一の希望であり、そのために役立つサービスは取り入れていきたいという思いもあるだろう。

このBITSの提供する新サービス「まもるむ」に興味を持った方は、問合せをしてはいかがだろうか。BITSへの直接問合せでも、管理会社を通じた問合せどちらも対応可能だとか。

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株式会社バッファロー(旧社名:株式会社メルコ)は愛知県名古屋市に本社を置く、1975年創業のパソコン周辺機器メーカーで、Wi-Fi機器国内シェアNo. 1。東証一部上場(株)メルコホールディングス【6676】

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